財団法人台湾民意教育基金会（TPOF）はこのほど、世界の10カ国・地域に対して台湾の人が持つ好感と反感について調べた世論調査の結果を発表した。好感度ランキングでは、前回に続いてシンガポールが1位で88.2％、次いで日本の84.6％、カナダ82.3％が上位3位となった。続いて順に欧州連合（EU）諸国、米国、韓国、ロシア、中国、フィリピン、北朝鮮という結果だった。
反感ランキングでは、最も多かったのが北朝鮮の70.9％。次いでフィリピンの52.9％、3位の中国は43.9％だった。4位以下は順に韓国、ロシア、米国、EU諸国、日本、シンガポール、カナダとなった
また、好感から反感を差し引いた「純好感度」ランキングでは、上位から順に、シンガポール、カナダ、日本、EU諸国、米国、韓国、ロシア、中国、フィリピン、北朝鮮という結果だった。
なお、中国に対する好感が48.8％と初めて反感（43.9％）を上回る数字となった。このところ、ブルキナファソが台湾と正式な国交関係を絶ったことが中国の「金銭外交」の結果と言われるとともに、中国当局が各国の航空会社に対し表記を「中国台湾」とするよう要求しているなどの出来事について、調査では8割近くの回答者がこういった行為は不当だと考えていることが明らかとなった。
TPOFの游盈隆董事長はこれについて、中台がこのように敵対している状況にあって、台湾の人々の中国に対する好感度が反感を上回った背景には複雑な原因が錯綜しており、もしかすると「ストックホルム症候群（被害者が加害者に好感を覚える現象）」の存在も考えられると指摘した。あるいは中国が国際舞台で台頭する際には広報戦略として比較的ソフトな文化でパッケージしていることに加え、台湾がここ数年で相対的に弱体化し経済発展も足踏み状態であることが、今後どうすべきか、いかにして繁栄することができるかという台湾の人の焦りにつながっているかも知れないため、短期的なものかどうかは今後の観察が必要だとした。
游董事長はまた、北朝鮮への反感が昨年比で10.7ポイント減少し、特に強烈な反感がマイナス20ポイントと激減したと指摘。これほど大きな見解の転換は珍しく、米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との間で行われた米朝首脳会談が最大の要因であることは間違いないと述べた。
同調査は6月11日から12日にかけ台湾全土の20歳以上の成人を対象に行われた。調査標本は全国の固定電話契約者を母集団とし下二桁を無作為に抽出された。有効サンプル数は1,073人、信頼度95％で誤差は±2.99ポイント。